相続税評価額の算出 

以上の相続税を算出するにあたり、相続によって取得した財産の評価は、相続開始時点の時価で行い、「遺産分割」はこの時価(相場)を基準に行います。相続税の申告に用いる財産の評価は、この時価(相22条)の算出を相続税法や国税庁の通達(財産評価基本通達)に従って行います。

この計算は複雑で専門知識が要求されます。
 
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

 

市街地にある宅地

路線価(その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単価の価額)の補正後金額×宅地面積 

 

 

路線価のついていない宅地

固定資産税評価額×所定の倍率

 

家屋

固定資産税評価額

 

上場株式証券

相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

 

非上場株式証券

会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額を基に計算した価額

 

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高

定期預金は、相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

 

死亡退職金

受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

 

生命保険金

受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

 

一般動産

調達価額。不明なものは(新品小売価額-経過年数に応じた減価額)

 

自動車

調達価額または(新品小売価額-経過年数に応じた減価額)のいずれか

 

ゴルフ会員権 (取引相場のある会員権)

取引相場×70%

 

相続税評価額の算出は間違いがあってはいけませんので、専門家にご相談されることをお勧めします。
 

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