相続税の申告・納付
 

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相続税は、相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により、その財産を取得した個人にかかってくる税金です。
相続や遺贈により、財産を取得し相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。
 
相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。
相続税申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署長に提出します。
 
ここではよくあるご質問をご紹介いたします。

 

1.申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?

まだ分割できていない財産を法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って取得したものとして課税価格を計算し、その税額分を申告します。
 
その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。


 

2.納税しなければならないのに納税しなかった場合は?

税務署から電話や書面で申告するように促されます。
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定されます。

この場合、無申告加算税や延滞税なども発生してきます。


 

3.申告した税額が実際より少なかった場合は?

修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。
この場合、不足税額の他に、過少申告加算税や延滞税が課せられます。
 
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正決定を行います。


 

4.申告した税額が多かった場合は?

申告期限から5年以内であれば、課税価格や税額を減額するための更正請求をすることができます。
 

 

5.期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は?

納付者が税務調査の入る前に修正申告をすれば、加算税はかかりません。
 
しかし、調査後に修正申告があった場合には、過少申告として10%の加算税がかかってしまいます。
申告漏れが意図的であまりにも多かった場合には15%の加算税がかかってしまうこともあります。

 

特に配偶者が相続財産の一部を隠ぺい又は仮装したところに基づき相続税の申告をした場合には、相続税の配偶者の税額軽減が適用されず、その取得しなかった隠ぺい又は仮装財産に係る相続税を負担することになります(相法19条の2 第5項)。
 
このほか、相続税に関してご質問、ご相談がある場合にはお気軽にお問合せください。

 


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