延納と物納

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「家族が亡くなり、突然相続が発生してしまった」というケースは多く見られます。
そして突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまったという場合も多いでしょう。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

1.延納について

相続税は原則として一括で納付するものです。
しかし、一括で納付することが困難な場合には一定の手続きと条件のもと5~20年の延納が認められます。
 

延納の条件

・相続税の納税額が10万円を超えている場合
・相続税の納税額が50万円以上で、かつ延納期間が3年超のときで担保を提供できる場合
・延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

 
なお、延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。
ただし、延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかるなどの負担もあります。
金融機関から借り入れをして、一時的に返してしまったほうが利率が低いという場合もありますので検討が必要です。
重要なのは、延納の事態が生じる前、生前対策をして納税資金を準備しておくことです。

もし、相続税の一括納付のできない可能性がある場合には、早めに対策をしましょう。


 

2.物納について

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。
物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。
物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。
 
以下の順番で物納の対象になります。
・第一順位: 国債、地方債、不動産、船舶
・第二順位: 社債・株式などの有価証券
・第三順位: 動産

 
物納する場合には、物納申請書を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。
また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。
 
相続税が一括で納付できないという方は延納、物納含めて対策を提案いたしますので、ご相談ください。

 


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