相続税の基礎控除

 
相続税の基礎控除とは、相続税がかかるかどうかのボーダーラインです。
遺産総額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりませんが、基礎控除を超える場合には、相続税の申告をしなければなりません。
 

基礎控除はいくら?

現在は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数が基礎控除額となります。

したがって、法定相続人が3人の場合には、
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

となり、遺産総額が8,000万円を超える場合には、相続税がかかります。
 
 

相続税の基礎控除が縮小されます

ただし、平成27年度1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除が縮小されます。
 
現行:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円600万円×法定相続人の数
 
つまり、今までは相続人が3人の場合には、遺産総額8,000万円までは相続税がかからなかったのですが、平成27年以降は遺産総額が4800万円を超えると相続税がかかってしまうのです。
 
基礎控除が下がると、相続税が発生する人が増加します。
大阪のような大都市圏では、戸建ての家を持っていると相続税がかかると言われています。
 
 

相続税の節税対策はできるのか?

ところで、相続税がかかるとなると、法定相続人それぞれが取得金額の10~55%もの相続税が発生します。

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例えば法定相続人が子供2人で、遺産が2億円の場合

改正後では、
2億円-基礎控除額4,200万円=1億5,800万円
1億5,800万円×法定相続分1/2=7,900万円
(7,900万円×30%-700万円)×2=3,340万円
 
遺産が2億円の場合、3,340万円の相続税が発生します。
急に相続が発生し、このような大金をいきなり支払わなければならないとなると、納税資金が用意できずに土地や建物を手放さなければならなくなってしまうことも少なくありません。
 
相続税改正の施行により、相続税が発生する方が増加することは明白です。

事前に対策ができていれば、納税資金の準備だけでなく、相続税がかからないような対策も大いに考えられます。
対策は早ければ早いほど打つ手は多く考えられますので、できるだけ早く専門家にご相談されることをお勧めします。

相続税がかかるか知りたいという方も、お気軽にお問合せください。
 

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