遺言書の保管

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遺言書はせっかく作成したとしても、相続人に見つけてもらわなければ意味がありません。

従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、且つ、隠されることがあったり、改ざんされる心配の無い場所に保管しておく必要があります。

遺言は以下のような場所に保管されているケースが多いです。
 

公証役場に保管する

公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されます。
従って、相続人となる方に遺言書を保管している公証役場の場所を伝えておけば十分です。
 
公証役場では、たとえ相続人であっても生前に遺言書の内容を教えて欲しいという要求や、
閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。  


 

国家資格者に依頼する

遺言書作成の際にアドバイスを受けた税理士・司法書士・弁護士に保管を頼むという方法があります。
税理士・司法書士・弁護士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
 
従って、遺言書の存在すらも秘密にしておくことが可能です。 


 

第三者に依頼する

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
 
しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争沙汰となりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係もない公正な第三者に保管してもらうようにしてください。 
 
※また、信託銀行へ「遺言の保管・執行」を依頼することも可能ですが、
税理士法人等が提供するサービスと同じでも、料金が100万円を超えて非常に高価な場合が多いようです。


 

遺言の執行

ところで、相続が発生した場合、遺言を執行する人を遺言執行者といいます。
遺言者にかわって遺言どおりに遺産分割等を行い、遺言を滞りなく実行することが仕事です。
 
つまり、遺言の内容のとおりに実行されるかどうかは、遺言執行者次第ということになります。
誰にも相談せずに遺言書を作成した場合、ほとんどの遺言執行者は相続人の1人となることが多いようです。
 
ところが、相続人が遺言執行者になった場合、執行者の業務は「財産目録の作成」や「報告義務」など煩雑なことが多く、忙しい相続人にとっては負担になる場合もありますし、不満を感じている相続人からは非難を受ける可能性もあります。

また、執行者は単独で手続きを行える権限を持っていますので、他の相続人の相続分を渡さなかったり、業務を放置してしまう危険性も考えられます。

結果として、遺言の執行が円滑に進まないという事態も起こりかねません。
 
そこで、遺言執行者は税理士や弁護士などの専門家に依頼されることをオススメしております。
当法人でも、遺言執行者として対応させていただいておりますので、保管と合わせてご相談ください。

 


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