事業承継で贈与税の納税猶予、相続税の納税猶予とは

  クライアントには、オーナー経営で、自社株を社長自身がほとんど所有する会社も少なくない。
  そして、その会社の純資産は、10億円以上となっていたりする。
  これまでに、子供達(長男、次男)に株式の贈与をしてきたが、相続対策としては、
  焼け石に水状態だった。
  他に保有する金融資産が無い状態の中で、生命保険活用による事業承継対策を行って
  きたが、事業承継が危ぶまれる状況に変わりなかったが、
  今回の納税猶予制度の要件緩和によって、これらを上手く活用することで、何とか
  切り抜けられる状況となった。
                          (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)

  その納税猶予の制度は、次のようになっている。


○ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予
  後継者に贈与した非上場自社株(発行済議決権総数の3分の2を上限)にかかる贈与税額の
  100%の納税を猶予する制度
  要件は、
  ①贈与するまでに先代経営者は役員を退任すること。
  ②後継者は20歳以上で、かつ役員就任から3年以上経過していること。
   贈与時には代表取締役に就任していること。
  ③議決権株式の3分の2を確保できるよう保有株式を後継者に一括贈与すること。
  そのほかにも
  ①会社の要件、②先代経営者の要件、③後継者の要件(親族要件は、H27.1.1以降不要)
  ④5年間、8割以上の雇用継続要件(H27.1.1以降は5年平均で8割以上)がある。

<イメージ図>
贈与税納税猶予 財務省27.1.1~.gifのサムネール画像

○ 非上場株式等についての相続税の納税猶予
  後継者の相続税額のうち非上場自社株(発行済議決権総数の3分の2を上限)の課税価格の
  80%に対応する相続税の納税を猶予する制度

相続税納税猶予 財務省27.1.1~.gif


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