社長、贈与税が掛かってしまいます
 


社長は、意気揚々と私に話しかけてきました。
「先生、私の相続は心配ありません。今年、妻に生前贈与しておきました。
さらに、子供と孫達にもこれまでに200万円ずつ、5年間にわたり贈与して
贈与税の申告も済んでいます。
相続税の増税が気になっていたので、思い切って私の財産を減らしておきました。」
私は、いくら贈与したのか心配になった。
やっぱり。
社長は、妻名義の口座をつくり、1億円もの大金を移し替え贈与したという。
「ええ!!」「うそでしょ!」
1億円の贈与なら、翌年には、4,775万円の贈与税をもらった妻が納税することになる。

そして、子供と孫にした200万円ずつ5年間の贈与、これも連年贈与と判断されれば、
1人累計1,000万円の贈与となるので、275万円の贈与になる。しかも、贈与した先は、
子供2人とその配偶者と孫を含め10人にもなるという。トータル2,750万円の贈与税!
「なぜ、贈与する前に相談して下さらないのですか・・・」

詳しく聞いてみて、ちょっと安堵しました。
それぞれ、全部自分で段取りして、口座を作り、子供・孫名義の通帳をつくり、作成した
のだという。通帳も印鑑も社長が持っている。

つまりは、贈与は成立していませんでした。名義預金ということですね。
このことを社長に告げた。
大社長ともあろう方でも、こうしたうっかりミスがあるのだ。でももしもを考えると、大きな
授業料になるところでした。

というわけで、名義預金なので、すべて一旦、名義預金を解約し、真正の所持人のものとし、
あらためて、贈与を受ける本人とのあいだで、合意した金額を贈与することとし、
贈与契約書を作成のうえ、確定日付も取るようにアドバスさせていただきました。
もちろん、お孫さんは、まだ未成年でしたので、受贈人を記名の上、法定代理人である
親権者に受取人の署名をしてもらいます。

「社長、これまでの連年贈与の努力が水泡となりましが、一から贈与しなくっちゃならなく
なりましたから、まだまだ元気で贈与してあげないといけませんよ。贈与税がいくらかかる
かも考えた上での金額にしてくださいね。」
といって受取人の皆様にも喜んでいただきました。

                                                                 (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)

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