相続財産を公益法人などに寄附したとき

 相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を
行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、
その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

 ところで、遺言によって法定相続人以外の人に財産を与えることを「遺贈」といいます。

 日頃お世話になった人や団体などを支援したいとお考えの方は、相続財産を寄附する遺言を
作っておくことをお勧めします。
(相続人間の争いを未然に防ぐためにも、遺言書を作成するのが一番です)
 遺言により寄附することは、まさに人生最後の社会貢献です。

 自分の財産を配偶者や子どもに相続させることは普通のことですが、その一部を社会貢献活動
にあてることも有意義なことではないでしょうか。

 人生を旅立った後、自分の遺志により社会・公益のお役に立つ。素晴らしいことです。

 この特例を受けるためには、いろいろな条件がありますので、寄付先への照会や私たち税理士
に相談いただければと思います。
                         (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)

 


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