賃貸アパートの贈与に係る課税関係
 

 父親が、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしました。
その賃貸アパートの借家人から敷金200万円を預っていたため、賃貸アパートの贈与とともに
現金200万円も同時に贈与している。
この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなるか。

【回答】
 敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ
賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いが
ない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)と
されています。
 また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する
限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引
き継ぐ(判例・通説)とされています。
 ところで、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)
に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還
義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継
させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。

 したがって、この場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、
負担付贈与通達の適用はありません。

(注) なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、譲渡の対価がありません
ので父親に対して譲渡所得に係る課税は生じません。

                     (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)
                     (国税庁 質疑応答事例から)


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