相続時精算課税のメリット・デメリット
 


 相続時精算課税制度は、贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時
の贈与税は非課税(2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が課税)とされ、
その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して、
相続税として精算(本制度により納付した贈与税額については相続税額から控除)する制度です。

 相続時精算課税については、一般的に長期間となることから、そのメリット・デメリットを充分
検討しておく必要があります。

(メリット)
(1)贈与時の財産額が、特別控除額2,500万円を超えても20%の贈与税を納税することで、
当面は済みます。
(2)贈与税の納税猶予と異なり、担保等を必要としないで、多額な財産を贈与することが出来る。
(3)受贈財産から生じる果実は、受贈者の所得となります。
(4)相続時精算課税の適用を受けた財産の価額が相続時において高額となった場合においても、
贈与時の価額が相続税の課税価格となります。
(5)納付した贈与税額は、相続税額から控除されます。
(6)相続税の納付税額がない場合又は相続税額が相続時精算課税の贈与税額を下回る場合は、
申告書を提出することにより贈与税の還付を受けることができます。
(7)広大地の評価をすることができる土地を贈与することにより、評価を下げることができ、かつ、
贈与を受けた後の土地の利用が相続時の課税価格に影響しません。

(デメリット)
(1)相続時精算課税の適用を受けた場合は、以後、この適用を「撤回」することはでず継続適用
されます。すなわち、暦年課税に戻ることは出来ません。
 たとえば、110万円以下の贈与を受けた場合においても申告書の提出を要することになります。
(2)相続時において小規模宅地等の特例を受けることは出来ません。
(3)相続時精算課税により贈与を受けた財産は、物納対象とすることはできません。
(4)孫が相続時精算課税により贈与を受けていた場合は、原則として、相続税額は、20%加算
が適用されます。
(5)孫は、原則として相続人でないことから、相続時において債務又は葬式費用を負担していても
控除することはできません。
(6)相続時精算課税を受けた財産は、相続時に相続又は遺贈により取得したこととみなされること
から、贈与を受けていたことが、他の相続人に容易に分かることになります。
(7)相続時精算課税の適用を受けた者が贈与者より先に死亡した場合は、相続税の納税に係る
権利及び義務は相続人に承継されます。
(8)相続時精算課税の適用を受けた財産の価額が相続時において低価することがあります。
(9)相続時精算課税の贈与を受けた後に、養子が離縁により推定相続人でなくなった場合に
おいても、相続時精算課税の贈与の適用は継続します。
(10)贈与者に相続が開始した場合、受贈財産が遺留分減殺請求の対象財産となることが
あります。
                         (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)


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