生命保険の解約返戻金

 

 オーナー経営では、オーナーが先立てば、途端に会社経営が不安定になる。また、遺された
オーナー家族の生活にも多大な影響がある。
 そこで、企業を防衛し、オーナー家族の生活の安定も図る意味で、生命保険を活用することに
なる。生命保険料は、その契約内容によるが、会社の必要経費として、認められ節税にもなる。
万が一の場合には、生命保険金でもって、当面の企業の運転資金を賄い、借入金や買掛金等の
債務の支払、連帯債務の弁済に充てる。と同時に死亡退職金の支払をする。
また、オーナー所有の非上場株式を引き取らなければならないこともあるだろう。

 さて、こうして役立つ保険ではあるが、契約するときはその効果を真剣に十分検討して入った
つもりでも、時の経過とともに何かしら保険に入っているという事実しかわからなくなり、内容も
忘れられ、当初の目的が果たせなくなることがある。
 逓増定期保険では、早くに解約返戻金がピークとなりあとは、減少していくばかりとなる。
もちろん、支払保険料は経費になっているが、いざというときの保険金が定期、つまり特定の
年齢で保証がゼロになり、解約返戻金もゼロになるのです。定期の期間は保障があっても
満期保険のある契約でなければ、契約満了とともに、当初目的は果たされない。
 したがって、解約返戻金の返戻率をにらみながら、解約タイミングを逸することなく、解約し
乗り換えていく必要があります。
 今一度、保険契約内容を見直してはいかがでしょう。

                        (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)

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