孫に相続させるには

< 法定相続人以外の者へ相続させるには>
被相続人からの生前の遺言がある場合は、遺贈による財産の取得として、相続税の課税対象になります。
  さて、遺言がなく、共同相続人間の分割協議により相続人の子(被相続人の孫)に相続させたいと考えていますが、そのような場合、その孫は、遺言があったとして遺贈による財産取得として相続税の申告をすることができますか。 

 我が国は法定相続制度ですから、民法で定めた相続人のみが遺産を相続することができます。相続人以外の者は、被相続人の遺言による遺贈(包括遺贈、特定遺贈)か、死因贈与でなければ、遺産を承継取得することはありません。(被相続人の生前贈与契約あり)
なお、遺贈は要式行為ですから、遺言書が存在しないのに遺贈があったとされることはありません。
  したがって、被相続人から孫に対する遺贈及び死因贈与がない場合において、共同相続人による遺産分割協議で遺産の全部又は一部を相続人でない孫に取得させるとの合意ができたとしても、その孫は遺産分割協議の当事者(共同相続人の一人)でないし、その協議事項は遺産分割以外の事柄の合意ですから、孫への相続・遺贈による遺産の取得を定めたことにはならず、そのことによって、孫がその遺産を被相続人から承継取得することにはなりません。
  このような場合、一般的には共同相続人らがいったん取得した相続財産に相続税が課税され、その上でそれを孫に贈与したことになって、孫に対して贈与税が課税されことになります。



 

ImgTop12.jpg


image1.png
    料金表はこちら       法人概要


 パンフレット申込み     スタッフ紹介


 ご依頼までの流れ     プライバシーポリシー


 セミナー案内         問合せ


© 2013 朝日相続なんでも相談in大阪/朝日大阪税理士法人 All Rights Reserved.