小規模宅地の特例(家なき子)とは

小規模宅地の特例の家なき子

次の①から③の全てに該当する場合で、かつ、次の及びの要件を満たす人
①相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人
が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
②被相続人に配偶者がいないこと
③被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住してい
た親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場
合の相続人)である人がいないこと
④相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直
前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
⑤その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

つまり、平たく言えば、相続開始前3年以内に自分か配偶者所有の家屋に住んでいなかった、いわゆる「家なき子」が、相続した不動産について、小規模宅地の特例を利用して、土地の評価を8割減額できるということです。

条文を確認しておきます。
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第69条の4 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前にお
いて、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人  (略) の (略) 居住の用に供されていた宅
地等がある場合には、当該相続により財産を取得した者については、限度面積要件を満たす
場合の当該特例対象宅地等に限り、(略)  小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。
 一 特定居住用宅地等である小規模宅地等 100分の20

3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定事業用宅地等  -------省略-----------------

二 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、当該被相続人の配
偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得
したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。
      -----------イ ハ 省略-----------------
ロ 当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。)が相
続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋
(当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居
住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、相続開始時から申告期
限まで引き続き当該宅地等を有していること(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前に
おいて当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者が
いない場合に限る。)。

▼条文を確認しました。
上記の通り、措置法69条の4 3二ロ におきまして、
相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の所有する家屋
に居住したことがない者
と定められております。

「居住したことがない者」に該当するのでしたら、「家なき子」所有の建物があったとしても、居住していないことを証明して、「家なき子」として、相続後、申告期限まで保有することで、8割減額を受けられることになります。
ただし、今度は、老人ホームへの入所で、空き家となった場合の注意があります。
住民票は、自宅に残しておき、他人に貸したりしないことです。


ImgTop12.jpg


image1.png
    料金表はこちら       法人概要


 パンフレット申込み     スタッフ紹介


 ご依頼までの流れ     プライバシーポリシー


 セミナー案内         問合せ


© 2013 朝日相続なんでも相談in大阪/朝日大阪税理士法人 All Rights Reserved.