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相続発生後の手続き

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相続発生後(被相続人の死亡後)に進めるべき手続きについてまとめました。
 
期限内に確実にやらなければ大きな損失となってしまう手続もありますのでご注意下さい。
 
 

1.最初の手続きとは

人がお亡くなりになられたら、7日以内に必ず死亡届を提出する必要があります。
また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。
 
これが相続手続きの始まりになります。
 
ここで注意して頂きたいのは、相続は、被相続人に該当する人が死亡すると同時にスタートします。
このポイントは覚えておかないと、「手続きや届け出が遅かった」となりかねません。


 

2.期限のある手続きとは

知らなかったでは済まされないのが期限のある行政手続きです。
思わぬトラブルや大きな損失が出ないように、事前にチェックしてください。
 

7日以内にやらなければならないこと

死亡届:
死亡の事実を知った日から死亡後7日以内(国外で死亡したときは3ヶ月以内)に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区役所、町村役場に提出します。

 

3ヶ月以内にやらなければならないこと

①相続放棄:
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れない旨を家庭裁判所に申し入れます。
 
②限定承認:
プラス財産の範囲内でマイナス財産(借金等)を清算し、残ったプラス財産を相続することを家庭裁判所に申し出ます。限定承認するには相続人全員が共同してしなければならないことになっています。

 

4ヶ月以内にやらなければならないこと

所得税準確定申告:
個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)しなければなりません。
被相続人の住所地の所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。 

 

10ヶ月以内にやらなければならないこと

相続税の申告:
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。 
 
相続税の納付:
相続税は、相続開始の日から10ヶ月以内金銭で一括納付が原則です。ただし金銭一括納付できない場合にはできない金額を限度として延納(支払期限を延ばし、分割して支払う事)や物納(物で納める事)することができます。
その場合には申告期限(10ヶ月)までに申請書を被相続人(死亡者)の死亡時の住所地を管轄する税務署へ提出し許可を受けなければなりません。

 

1年以内にやらなければいけないこと

遺留分の減殺請求:
法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(遺留分といいます)が保証されています。
万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺(げんさい)請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

 

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

相続税の特例適用のための分割期限
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。(この場合、申告書に「申請期限後3年以内の分割見込書」を添付しておきます)

その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます(更正の請求)。分割できた日の翌日から4ヵ月以内です。 

相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(相続税が取得原価に加算される取得費加算)は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。
 
以上、期限のある手続きについてご説明いたしました。相続人は、必要な手続を期限内に行わなければなりません。
これら期限のある手続きは、知らなかったでは済まされません。

 
もしも、期限が迫っているのに、どうしていいか分からないという方は、すぐにお問い合せください。

 
 

3.相続手続きの流れ

相続手続きの全体の流れをお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。
相続発生から相続税の申告までの流れを記載しております。
 

 

4.相続手続きのチェック表

相続時に必要な手続きを一覧にしてまとめました。
 

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