遺留分


遺留分とは、
民法では
、「兄弟姉妹以外の相続人、つまり、
・配偶者
・子
・父母
は、遺留分として一定割合の額を受ける」としています。
(民法1028条)
その割合は、死亡した人の父母だけが相続人になる場合は、全財産の3分の1
それ以外の場合は、全財産の2分の1となっています。

各相続人の具体的な遺留分は、上記の遺留分に法定相続分の割合をかけたもの
になります。

たとえば、相続財産が6000万円のとき、配偶者と子3人ならば、
              
配偶者の遺留分:6000万円 × 1/2(遺留分の割合) × 1/2(法定相続分の割合)
=1500万円が配偶者の遺留分

子の遺留分:6000万円 × 1/2(遺留分の割合) × 1/6(法定相続分の割合)
=500万円が子の遺留分

子はそれぞれの子が500万円の遺留分があるのです。

遺留分は、
1.相続人の生活保障のため
2.相続人間の平等のため
と言った意味合いがあるとされています。

つまり、死亡した者が、全ての財産を長男に相続させるという遺言を作成して
全ての財産が長男にいくとしたら、専業主婦だった妻のこれからの生活はどうなるのか?
次男や三男の生活費、進学資金はどうする?
と言ったことが現実問題として起きてきます。
そういう問題を救うためと言われてきました。

この遺留分の請求は、法律用語で「形成権」といいまして、何もしなくても
認められるわけではありません。
受け取るためには、
自分には、遺留分を受け取る権利があると自ら請求する行為が必要となります。
遺留分の請求には期限があります。
・自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年を経過するか
・相続が開始されたときから10年を経過する
と主張する権利が無くなります。

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