住宅取得資金の贈与

父母や祖父母から住宅を取得する際に贈与を受ける場合、一定額までであれば非課税になるという特例があります。

仮に非課税枠の範囲内の贈与であっても特例の適用を受ける場合には、申告期間内に贈与税の申告をする必要があります。
(贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。)

非課税枠の範囲内の金額で贈与された場合でも、申告漏れ等がないよう、十分ご注意ください。
 
 

従来の非課税枠に合わせて適用が可能

 
この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用可能となります。
 
平成23年中の贈与の場合、暦年課税を選択した場合、現行の基礎控除110万円と併せた1,110万円までの贈与税が非課税となります。
 
また相続時精算課税制度を選択した場合は、特別控除2,500万円と併せた最大3,500万円までの贈与税が非課税となります。
 
この優遇制度を上手く利用し、円滑な資産承継を進めていただければと思います。
 

生前贈与に関する詳しい知識

贈与税 相続時精算課税制度 住宅取得資金の贈与
配偶者特別控除(夫婦間贈与) 小規模宅地の特例  

 

 

 


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