死因贈与契約と遺贈の違い

 

お客様の中で、死因贈与契約をされている方がいらっしゃいました。その中身は、
「自分が死亡したら自分の自宅は、Aに贈与する」
というもの。
果たして、先日、契約当事者Aさんから電話をいただきました。
「親父が自宅を他人に売却するといっている。どうなるのか。」
「どうなるもこうなるも、死因贈与契約も遺贈もいつでも撤回できることになっています。
つまり、今回、お父さんは死因贈与契約を撤回されたと言うことです。」
「せっかく生前対策ができたと思っていたのに」
「・・・・・・・」

というわけで、死因贈与契約も遺贈も撤回できるという点で同じなんですね。
契約か単独行為かという程度の違いでしょうか。次に調べてみました。


<死因贈与と遺贈の違い>
「相続させる」とは、法定相続人に遺産を当然に引き継がせることを言います

死因贈与も遺贈も、贈与者・遺言者がその死亡時に無償で財産を与える行為です。
両者の違いは、死因贈与は、与える側の申出と受ける側の承諾によって成立する契約であるのに
対して、遺贈は一方的に与えるという単独行為です。

死因贈与は口約束でもいいのですが、書面によらない場合は、履行前であれば、
いつでも取り消すことができます。
したがって、必ず書面(できるだけ公正証書)にしておくべきです。

これに対し、遺贈は、遺言書に記して、死亡時に贈与する方法で行ないます。
一般的には、相続人以外に遺産を与える場合に、「遺贈する」の言葉を使います。
といっても、相続人に遺贈することもできます。

死因贈与では、仮登記ができる
死因贈与公正証書で『贈与者が、仮登記手続きを申請することを承諾した』旨の記載がある
場合は、その公正証書の正本又は謄本を添付することによって、単独で仮登記申請できる
ことです。(贈与者の印鑑証明書を付けた承諾書でも、単独で仮登記できます)
ただし、仮登記していても、贈与者は撤回することができ、その場合仮登記の効力は失われます。

死因贈与の撤回
死因贈与の撤回には、遺言の撤回と同じような規定が準用され、自由にその死因贈与の全部
又は一部を撤回して無効にすることができます

死因贈与契約は、その内容に抵触するその後の遺贈により撤回されることになります。
ただし、負担付死因贈与契約の場合、受贈者が負担の全部、あるいはそれに類する履行を
した場合には、特別の事情がない限り撤回できないとされています。
                         (朝日大阪税理士法人 相続部門  野村政市)

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