教育資金の一括贈与の非課税措置

 

 いわゆる「教育資金贈与特例」(措置法70条の2の2)については、相続税の節税の観点から
また、子供、孫から喜ばれることから、贈与する方が増えていると聞く。
(平成25年4月1日~平成27年12月31日の3年間の措置)
 この制度の内容は、
①教育資金の贈与であること。
 親、祖父母から30歳未満の子や孫へ1,500万円まで非課税とするもの
②教育資金の範囲は、学校等の入学金や授業料
③塾や習い事の月謝等、学校以外の者に支払われるものの場合は、500万円が限度
そして、受贈者が、30歳になった年度で、残高あれば残高に対しては、贈与税が課税される
というもの。
 
 この特例、注意したいのは、子や孫の受贈者ごとに1,500万円の非課税枠が設定されている
ことだ。
 相続時精算課税のように贈与者ごとに2,500万円の特別枠があるわけではない。
 したがって、夫側の両親が孫に贈与しようとしても、すでに、妻側の両親から孫に1,500万円の
贈与が行われていれば、夫側の両親は、特例を活用しての贈与はできないことになります。
 この特例を活用する場合は、関係者による贈与状況などを確認しておかないと特例枠を超えて
トラブルになりかねません。贈与前に確認しておきましょう。

 一般社団法人 信託協会の調べでは、取扱い開始から平成25年12月末までの9ヶ月間で、
教育資金贈与信託の受託状況は契約数が、54,053件となり、信託財産設定額が3,557億円
となっている。
                       
                      (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)


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