毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合
 

国税庁のホームページを見ると次のQ&Aが掲載されています。

Q1 親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が
110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

A1 各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりません
ので申告は必要ありません。

 ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束され
ている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関す
る権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして
贈与税がかかりますので申告が必要です。
 なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税が
かかるか否かにかかわらず申告が必要です。
(相法24、相基通24-1)

 ここで注意したいのは、上記の(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の
贈与を受けたものとして贈与税がかかる場合があるという一節だ。

 たとえば、毎年定額を子や孫に贈与して、その資金で子や孫が、保険契約者として、保険料
負担する契約をした場合、この保険料の原資となる親から子・孫への資金贈与が、上記の連年
贈与に該当し、定期金を受け取る権利を贈与したものとして課税されるかだ。


この点については、国税庁事務連絡により
生命保険料の負担者の判定について
1. 被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合、もしくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険金又は当該生命保険契約に関する権利の課税に当たっては、それぞれ保険科の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている(相法3(1)一、三、5)。
※生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税(一時所得又は雑所得)が課税される。 
2. 生命保険契約の締結にあたっては、生計を維持している父親等が契約者となり、被保険者は父親等、受取人は子供等としてその保険料の支払いは父親等が負担している、というのが通例である。このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供等との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
3. ところが、最近、保険料支払能力のない子供等を契約者および受取人とした生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払いに充てるという事例が見受けられるようになった。
4. この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、(1)毎年の贈与契約書、(2)過去の贈与税申告書、(3)所得税の確定申告等における生命保険料控除の状況、(4)その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。

  つまり、上記4の(1)(2)(3)(4)からすれば、毎年の保険料相当額の贈与をしても、保険料相当額の
総額を一括贈与したことにはならない。
 もし、これを否認するならば、課税庁側で「一括贈与することが確定していた」ことを立証する必要
がありますが、これを立証できることはまずないといえます。

                            (朝日大阪税理士法人 相続部門 野村政市)


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