相続税改正について 


 2015年から相続税が改正されることは、ニュース等で報道されている
ことからも御存知の方が多いと思います。
ただ、その内容のほとんどは基礎控除額が減額されるということにばかりに
着目されている気がします。

しかし、適用要件が拡大されたものもあるのを御存知でしょうか?

例えば、小規模宅地等の特例の限度面積が240㎡から330㎡に拡大され、

また、2014年からは特定居住用宅地等の適用要件が緩和されたことにより
完全分離型の二世帯住宅や被相続人が老人ホーム等へ入居していた場合で
あっても適用されるようになりました。

上述したものは、一例であり、確かに基礎控除額の減額に比べたら微々たる
ものかもしれません。

しかし、これらをうまく活用することこそ、相続税対策の第一歩となることでしょう。
                                             (白尾 妃佐子)





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